副首都に最もふさわしいのはどこか

自民・維新が「副首都法案」の骨子案をまとめた。大規模災害時に東京の首都機能を代替できる道府県を総理大臣が指定する構想だ。首都直下地震の発生確率は30年以内に70%とも言われ、東京一極集中へのリスク対策として議論が加速している。 経済規模・人口・国の出先機関の集積度などが指定要件とされる見通しだが、候補地の筆頭として名前が挙がるのは大阪・愛知・福岡。それぞれ経済圏・交通・地理的条件が異なる。 あなたが選ぶ副首都はどこか。